「すべての人の健康や環境を保護する」という当社方針に基づき、事業活動から生じる環境への影響を低減すべく、当社の供給する製品のみならず、その製造工程、各種サービスに至る様々な側面において環境保全に努めています。
フルオロカーボン製造メーカーとして、環境負荷の低減、特に地球温暖化係数(GWP)が極めて低い次世代製品の開発に取り組んでまいりました。2012年には冷媒オプテオン™YF、特殊溶剤バートレル™スープリオン™/シネラ™の販売を開始しました。また、当社はフロン回収破壊法にもとづくフロン破壊業者として、使用済みフルオロカーボンの破壊処理を行っており、この使用済みフルオロカーボンの適正処理を行う場合、可能な選択肢の中で最もエネルギー消費量の少ない、即ちCO2排出量の少ない方法での処理を選択すべきと考え、資源化処理の推進・拡大を図っております。
「PFAS」 (ペルフルオロアルキル化合物またはポリフルオロアルキル化合物)とは、1つの炭素に2~3のフッ素が結合した構造をもつ化学物質の総称です。耐熱性・耐薬品性・難燃性など多くの特性を併せ持つことから、半導体、自動車など幅広い産業において不可欠な素材として使用されています。
OECD(経済協力開発機構)の定義によると、PFASには10,000以上の種類があるとされており、種類によって性質が異なります。
・PFOA(パーフルオロオクタン酸)及びPFOS(パーフルオロオクタンスルホン酸)に対する国際がん研究機関(IARC)の評価結果に関するQ&A - 内閣府
PFASの中でも3種類のPFOS、PFOA、PFHxS およびそれらの関連物質については、難分解性、生物蓄積性および毒性が指摘されており、残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約(POPs条約)で規制されています。日本では、PFOSは2010年、PFOAは2021年に化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律(化審法)の第一種特定化学物質に指定され、すでに製造・使用・輸入等が禁止されています。 PFHxSについても、2023年11月、化審法の第一種特定化学物質に指定され、2024年4月以降に同法が施行される見通しです。
日本フロロケミカルプロダクト協議会(FCJ)では、PFOS、PFOA、PFHxS 及びそれらの関連物質を「特定PFAS」と呼び、他のPFASと区別することを推奨しています。
当社では「特定PFAS」のうち、PFOAをフッ素樹脂の製造過程における重合助剤として使用しておりましたが、規制に先立ち2013年に使用を中止いたしました。PFOAを製造したことはありません。また、PFOS、PFHxSについては製造および使用したことはありません。
当社ではPFOAに関し、下記の通り取り組んでまいりました。
(2024年10月現在)
当社はこれまで、地元自治会の皆様に対し、当社におけるPFOAの使用状況および取組みについてご説明させていただく機会を設けてまいりました。
2023年、静岡市の調査により当社清水工場周辺の水路などにおいて暫定目標値を上回るPFOAが検出されたことを踏まえ、三保地区連合自治会様、静岡市様との三者連絡会を設立させて頂き、関係者の皆様との綿密な連携の下、情報を共有し、適切な対応について日々ご相談させて頂いております。
近隣住民の皆様のご不安を一刻も早く取り除き、安心して頂けるよう、関係当局のご指導と専門家のご協力も得ながら、本件に迅速に対応していく所存です。
2023年11月 三保地区連合自治会、静岡市との三者連絡会を発足、第1回会合を実施
→三者連絡会の実施状況および内容は、こちら(静岡市ウェブサイト)をご覧ください
2023年9月 地元説明会を実施
2023年10月 地元説明会を実施
2023年12月~ 地元自治会様へのご説明およびかわら版の発行(1回/月)
→浄化対策の進捗状況は、かわら版最新号をご覧ください