既存冷媒は需給バランスが崩れ、
価格が高騰、調達が大きな問題に

ショーケースや冷凍冷蔵機器等に使われるR-22は、モントリオール議定書を国内担保する法規制（オゾン層保護法）により、2019年末に新規生産・輸入が全廃されました。
また、キガリ改正によるR-404A/410A等のHFC冷媒においても2019年より段階的削減が開始されています。HFC冷媒はGWPの高いものほど規制の影響を受けやすく、需要に対して供給が追い付かない状態となることが予想されます。
規制が先行している欧米では、既存のHCFC/HFC冷媒の価格が3~8倍に高騰し、調達が大きな課題となっています。

既存冷媒の再生品も
手に入らなくなります

既存冷媒であるHCFC/HFC冷媒を再生して使い、次世代低GWP冷媒への入れ替えを先送りするという考え方もありますが、現実には回収された使用済冷媒を再生できる数量は限られています。
現在、約3,000トン弱ある補充メンテナンス向けR-22の出荷数量の約1/2（1,500トン弱）が再生品と言われておりますが、1台の機器からの回収量は多くても数十kg単位でしかないため、短期間で約3,000トン弱の需要を満たすことは非常に困難です。
更に、回収冷媒は100％再生されるわけではなく、再生工場の能力にも限りがあることから、今後既存冷媒の再生品も手に入らなくなる可能性があります。

既存冷媒を使っている機器は、
稼働停止リスクがすぐそこに

既存冷媒を使用中の機器は、補充メンテナンス用冷媒が枯渇するとメンテナンスが実施できなくなり、稼働停止せざるを得ません。だからといって、保有する全ての機器を一度に次世代冷媒対応機器へと更新すると莫大なコストがかかってしまいます。

次世代低GWP冷媒
オプテオン™XP40(R-449A)/
XP41(R-463A-J)への切替え

現行の冷凍冷蔵機器には、既存冷媒であるR-22やR-404A/410Aといった不燃性の冷媒が使用されています。次世代冷媒を選択する際も、安全性を重視する必要があります。
ケマーズ社の次世代低GWP冷媒オプテオン™XP40(R-449A)/XP41(R-463A-J)は、安全性に対する厳格な評価をクリアした、不燃性・低毒性の不活性冷媒です。
（ASHARE安全性クラスA-1、日本冷凍空調学会　新冷媒評価委員会において承認済)

オプテオン™対応機器への更新で省エネ、
コストダウン

下記データは、R-404A からオプテオン™XP40(R-449A)に置換されたショーケース/コンデンシングユニットを示したものです。オプテオン™XP40(R-449A)は、R-404Aに比べて最大12%のエネルギー消費量を削減します。
（ASHRAE基準72-2005に適合した測定装置を用い、ASHRAE基準1200規定の室内条件下において、中温・低温運転時のデータを採取。※電子膨張弁はR-449AのPTチャートに変更）
※実際の性能は、特定のシステム、設備条件や操作環境など、各要素によります。

ロードマップを作成し、
機器更新と補充メンテナンスの
タイミングを見える化

次世代低GWP冷媒オプテオン™XP40(R449A) /XP41(R-463A-J)対応機器への更新なら、ビジネスが止まる心配はありません。
機器更新の際に回収される既存冷媒R-22、R-404A/410Aは、三井・ケマーズ フロロプロダクツ(株)の工場の蒸留塔により高純度蒸留精製（以下再生という）処理を実施します。蒸留塔により再生したエコロジー冷媒は、更新待ち機器の補充メンテナンス用冷媒として、必要なタイミングでユーザー様へ供給することが可能です。
店舗／工場／機器／冷媒種毎の規制対応ロードマップを作成し、必要となる補充メンテナンス用の冷媒量をご相談ください。ロードマップで見える化することで投資タイミングの最適化を可能にします。

ロードマップ例

デュポンからケマーズへ、
80年以上の実績を引き継いでいる冷媒技術。
次世代低GWP冷媒オプテオン™は
全世界3万店舗以上で導入済み（2020年末時点）

三井・ケマーズ フロロプロダクツ(株)がご提供するオプテオン™は、冷媒生産の黎明期であった1930年代より生産と研究開発を続けてきた米国デュポン社の歴史と実績をケマーズ社グループとして引き継いでいる製品です。
ケマーズ社グループの冷媒製品は世界130か国に展開し、温暖化係数の低さや省エネ効果によるコスト削減効果で信頼を獲得しています。
次世代低GWP冷媒オプテオン™は2020年末の時点で 全世界で3万店舗以上で導入され、平均約8~10％の消費電力削減に貢献しています。

採用地域

※ 直接膨張式の中温・低温域冷凍冷蔵システムの新規設備および既存設備のレトロフィットで実績があります。

お客様のニーズに合わせて
テクニカルサポートをご提供

静岡市清水区にあるテクニカルセンターでは、お客様の機器更新に合わせて各種データの提供やトラブル時のガス分析、レトロフィットのご相談などのテクニカル・サポートを提供することが可能です。
また、グローバルに展開するケマーズ・グループの一員としてグローバルに連携し、より安全性や省エネ性能を高めた次世代低GWP冷媒オプテオン™を開発し製品をご提供します。

現在使われている冷媒の問題点

特定フロンと呼ばれるCFC（R-12など）/HCFC（R-22など）冷媒はその成分がオゾン層を破壊し、地表に到達する有害な紫外線が増加することが問題となりました。
特定フロンにとって代わり、1990年代から使われ始めた代替フロン（HFC冷媒）は、オゾン層破壊効果はないものの、CO2の数百～1万倍の高い温室効果を有するため、国際的な規制が始まっています。

そこで、地球温暖化係数（GWP）のより低い冷媒に置き換えて、地球温暖化を食い止めるような取り組みが世界的に進められています。GWPの低い冷媒のことを、次世代GWP冷媒またはグリーン冷媒と呼んでいます。

※ 図表は「経済産業省Webページ」掲載分を元に作図

モントリオール議定書とキガリ改正

1987年に採択されたモントリオール議定書では、オゾン層を破壊する効果の高いHCFC冷媒の削減を定めています。
2016年、モントリオール議定書の改正（キガリ改正）が行われ、HFCの生産及び消費量の段階的削減が義務付けられました。

キガリ改正を受けて、日本では改正オゾン層保護法を施行し、国全体のHFC冷媒生産量・消費量の限度を段階的に切り下げていくこととなっています。2011~2013年実績の平均値を基準とし、2019年：-10%、
2024年：-40%、2029年：-70%、2034年：-80%、2036年：-85%の削減を目指して運用されていますが、市場ではこのHFC削減について十分な認知がされていないのが実情です。

製品製造業者が取組む「指定製品制度」は、フロン類使用製品の低ＧＷＰ・ノンフロン化を進めるため、家庭用エアコンなどの製品（指定製品）の製造・輸入業者に対して、温室効果低減のための目標値を定め、製造・輸入業者ごとに出荷する製品区分ごとに加重平均で目標達成を求める制度です。（環境省・経済産業省「フロン排出抑制法ポータルサイト」より）
食品工場の冷凍冷蔵機器や食品小売店の冷凍冷蔵ショーケースで使われるコンデンシングユニット等の分野では、2025年までに加重平均でGWP1500という目標値が設定されています。

フロン排出抑制法は、フロン類の製造から適正処理までのライフサイクル全体にわたる包括的な対策が取られるよう、フロン回収・破壊法が2015年に改正され、施行された法律です。
これまで回収したフロンは例外を除き破壊処理が義務付けられていましたが、フロン排出抑制法では第一種フロン類再生業者も回収フロンの引渡し先として位置づけられました。再生フロンの活用は、使用済みフロン類の回収率向上や資源の有効活用に繋がります。

※図表は「経済産業省Webページ」掲載分を元に作図